バフェット太郎です。

ポンペオ米国務長官が中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対して「ジェノサイド(虐殺)と犯罪」を犯したことを認定しました。

また、ポンペオ国務長官は「ジェノサイドが継続していると確信している。中国と中国共産党によるウイグル族壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と述べています。

加えて、財務長官に指名されたジャネット・イエレン前FRB議長は上院委公聴会で「中国の不公正慣行は脅威であり、あらゆる手段で対抗する」と、厳しい対中姿勢を示しました。

イエレン氏は「中国は米国にとって最も重要な競争相手だ」とした上で、「不当廉売や貿易障壁、不平等な補助金、知的財産権の侵害、技術移転の強要など、中国の不公正な慣行は米企業の力をそいでいる」と厳しく指摘しました。

バイデン次期大統領は対中政策について沈黙を貫いていますが、20日の大統領就任式後、具体的なパッケージが明かにされると見られています。

【iシェアーズ中国大型株ETF:FXI】
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さて、代表的な中国株ETFであるiシェアーズ中国株ETF(FXI)を眺めると、米国による対中政策への懸念を無視するかのように急騰していて、2018年の高値50ドルのレジスタンス(上値抵抗線)を上にブレイクアウトしたことで一段と上昇することが期待されます。

これは、米国でアリババ株(BABA)やテンセント株、バイドゥ(BIDU)への投資が禁止されなかったことで、投資家の間で安心感が広がったためです。(※米国では中国軍関連企業への投資が禁止され始めていて、先日、通信大手3社への投資が禁止されました。)

個人投資家の中には、中国共産党によるジェノサイドを嫌悪して「中国株には投資したくないな」と思っている人も少なくないと思います。しかし、2021年以降、世界の投資マネーは次第に米国から新興国へとシフトし始めていますから、中国株投資は無視できません。

たとえば、代表的な新興国株ETFであるバンガード・FTSE・エマージング・マーケットETF(VWO)の国別シェアは中国が44%を占めていますから、中国株に投資したくない投資家は、VWOのような新興国全体に分散投資するETFを購入することはできません。

すると、個別で新興国株ETFに投資することになります。国別の代表的なETFは以下の通りです。

【新興国株ETF一覧】
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ちなみに、投資銀行や経済学者から、将来有望の新興国として度々名前が挙がるのは、インドネシアやメキシコなどです。

グッドラック。

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