バフェット太郎です。

米労働省が発表した1月の米雇用統計は、失業率が予想6.7%に対して、結果6.3%と予想より良かったです。

【失業率】
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ただし、今回の失業率の低下はあまり良い兆候とは言えません。なぜなら、失業率というのは、専業主婦など就職する気のない人たちは予め統計から除外されますから、今回の失業率の低下は、コロナ禍を理由に就職を諦めた人たちが大勢いることを示唆しているからです。

【非農業部門雇用者数】
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実際、非農業部門雇用者数は予想5万人増に対して、結果4万9000人増と予想にほぼ一致したものの、回復ペースは明らかに失速しています。ちなみに、11月と12月の非農業部門雇用者数は、合計で15万9000人分が下方修正されました。

【平均時給(前年同月比)】
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また、平均時給も労働市場の回復ペースが失速していることを示唆しています。

たとえば、平均時給は前年同月比で予想+5.1%に対して、結果+5.4%と予想を大きく上回っています。

平均時給が上昇しているということは、比較的賃金の低い人たちが労働市場から締め出されたことで、比較的賃金の高いホワイトカラー労働者が平均時給を押し上げたことを意味します。

【サービス部門】
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実際、賃金が低いことで知られている「小売業」の雇用者数は3万8000人減少したほか、「レジャー・娯楽」に至っては6万1000人減と、二カ月連続で減少しています。

【商品生産部門】
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同様に商品生産部門も失速しています。

たとえば、「建設」は3000人減少したほか、「製造業」に至っては1万人減とコロナショックの2020年4月以来、9カ月ぶりに減少に転じました。

このように、失業率が低下したことで一見すると労働市場は順調に回復しているように見えますが、実際のところは低賃金労働者を中心に生活が困窮しつつあります。

そのため、バイデン政権による追加の景気対策が急務であり、それは同時にマネーサプライ(通貨供給量)の膨張により法定通貨の価値が漸減することを意味します。

また、法定通貨の価値が漸減するということは、あらゆる資産価格が上昇することを意味しますから、株や不動産、コモディティ、ビットコインなどすべての値上がりが期待できます。

グッドラック。

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