バフェット太郎です。

米電機自動車大手のテスラ(TSLA)がビットコインを15億ドル(約1600億円)分購入したことが明らかになりました。

テスラがビットコインを購入した目的は「資産の多様化」で、テスラ製品の購入でビットコインの支払いを受け付けることも発表しました。

また、テスラはこれからの投資方針として、運転資金に必要な量を上回る現金の一部について、仮想通貨のほか、地金や金のETFなどに振り向ける可能性があるとしています。

ちなみに、「仮想通貨」はビットコインに限定していませんから、今後はイーサリアムなども購入する可能性があります。

【ビットコイン:日足】
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テスラのビットコイン購入の報道を受けてビットコイン価格は一時4万4810ドルと高騰しており、1月の調整局面を終えて史上最高値を更新しています。

また、ビットコイン以外の仮想通貨も軒並み急騰していて、イーサリアムは7%高、ライトコイン6%高、ドージコインに至っては31%高と急騰しています。

企業が内部留保をビットコインで保有することは、ナスダック上場のマイクロストラテジー社に続いて2社目になります。

米国はかねてから、FRBによるゼロ金利政策によって低金利が続いているほか、米議会による追加の景気対策によってマネーサプライ(通貨供給量)が膨張しており、法定通貨の価値が漸減するとの懸念が高まっていました。

こうした中、企業は現金を現金のまま内部留保として貯めこんでいても、時間の経過とともにその価値がインフレによって漸減しかねませんし、米短期債を購入したところで債券利回りはほとんどゼロに等しいので意味がありません。

そこで、インフレヘッジとしての投資先として、ビットコインをはじめとした仮想通貨や地金、金が注目されているわけです。

ちなみに、FRBはゼロ金利政策を2023年頃まで続けると予想しているほか、米議会は1兆9000億ドルもの大規模な追加の景気対策を実現させようとしていますから、将来、ドルの価値が漸減する可能性は高いです。

そのため、企業だけでなく個人投資家も資産の一部を仮想通貨や金などに振り向けておいた方が賢明です。

かくいうバフェット太郎もポートフォリオにおける数%分をビットコインで保有しています。このくらいの割合なら、仮に半値になったとしてもポートフォリオ全体に与える影響は限定的だからです。

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グッドラック。 

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※1 暗号資産(仮想通貨)取引サービス利用者 20-69歳男女1,000人を対象に、インターネットによるアンケートを実施。調査実施日は2020年6月18-29日。調査機関:(株)インテージ 

※2 Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016年-2019年の年間出来高(差金決済/先物取引を含む) 

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