バフェット太郎です。

日経平均株価が1990年8月以来、30年6か月ぶりに3万円の大台を回復しました。

株高が加速している主な要因は、日銀による金融緩和のほか、機関投資家たちが積極的に日本株を買い向かっているからです。

日銀が購入した日本株ETFは時価ベースで約50兆円まで積み上がったほか、含み益は約13兆円もあると言われています。また、こうした中で株式ETFの購入プログラムが続くことが予想されています。

【日本コアCPI(消費者物価指数:対前年比)】
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日銀はかねてからデフレ脱却を目指しており、インフレ率2%を目標に金融緩和を続けています。

ところが、コロナショック以降、再びデフレ経済に逆戻りしてしまい、2020年12月のコアCPIは-1%でした。日本で集団免疫が達成されるのは、来年の春以降だと言われていますから、経済活動再開に伴う景気拡大とデフレ脱却はしばらく先の話となりそうです。

言い換えれば、日銀による日本株ETFの購入がこれからも続くということです。

また、コロナワクチン普及への期待感が高まる中、機関投資家が日本株を積極的に購入しています。これは、日本株全体に占める「景気敏感株」の割合が多いからです。

たとえば、日本株に占める景気敏感株の割合は52%とおよそ半分を占めていますが、米国は23%、欧州株34%、中国株44%とどれも日本株を下回っているのです。

そもそも景気敏感株とは、資本財株や一般消費財株、素材株のことで、これらのセクターは経済活動再開に伴う景気回復の影響を最も受けるため、それを最も多く含む日本株が機関投資家から選好されているというわけです。

【S&P500ETF(IVV)÷日本株ETF(EWJ):週足】
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実際、S&P500ETF(IVV)を日本株ETF(EWJ)で割ることで求めた指数は、2020年7月をピークに下落に転じ、50週移動平均線を割り込んでいます。

この指数の見方は、指数が上昇すれば米国株が日本株に対して買われている一方で、指数が下落すれば米国株が日本株に対して売られていることを意味します。

つまり、2020年7月以降、日本株が米国株よりも人気化しつつあるのです。

【S&P500ETF(IVV)÷日本株ETF(EWJ):週足:2000-2020】
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このチャートは先ほどの指数の20年チャートになります。2009年の金融危機以降一貫して上昇していることがわかると思いますが、これは米国株が日本株を大きくアウトパフォームしたことを意味します。

とはいえ、このトレンドは永遠に続くというわけではありません。実際、2002年から2006年にかけて日本株は米国株をアウトパフォームしました。

また、こうしたトレンドは一度始まると数年間続く傾向にありますから、2020年7月を起点に下落トレンドが始まったとすると、今後数年間、日本株が米国株をアウトパフォームすることになるかもしれません。

グッドラック。

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