バフェット太郎です。

商務省が発表した1月の米小売売上高は予想+1.2%に対して、結果+5.3%と予想を大きく上回り、2020年6月以来の大きな伸び率となりました。

金額は5682億ドル(約60兆円)と月間の過去最高を記録するなど、米国の個人消費が好調である可能性を示唆しています。

内訳は、百貨店が+23.5%、家電量販店+14.7%、家具+12%、ネット通販+11%でした。個人消費が急回復している主な要因は、政府の現金給付と、株高による資産効果が挙げられます。

たとえば、1月に国民1人あたり600ドルの現金が給付されたほか、米国株式市場は史上最高値を更新していますから、中間層と富裕層の消費を後押しした可能性が高いです。

また、バイデン政権は追加の新型コロナ対策として、国民1人あたり1400ドルの現金給付を計画していますから、今後、個人消費はさらに拡大する公算が大きいです。

さて、個人消費が急回復する中で、「追加の景気対策に1兆9000億ドルも本当に必要なのか?」という疑問の声が上がっています。

これに対してイエレン財務長官は「必要だ。失業率は適切に測定すれば10%に近い」とした上で「追加の景気対策の規模が小さすぎた代償は、それが大きすぎた代償よりもはるかに大きい」として、大規模な景気対策の必要性を改めて強調しました。

また、イエレン財務長官は「コロナ危機で経済的打撃を受けた低所得者層は、生涯を通じて、永久的に犠牲を払うことになる」として、それを防ぐために躊躇しない姿勢を改めてしましたました。

実際、米労働市場の低迷は依然として続いていて、先週発表された2月7日~2月13日までの新規失業保険申請件数は86万1000人と、市場予想の76万5000人を大きく上回りました。

【新規感染者数】
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現在、新型コロナウイルスの新規感染者数は一日当たり5万~7万人と、1月のピークだった30万人から大幅に減少していますが、雇用が急速に回復するといった状態にはなっていません。

そのため、米政府による1兆9000億ドル規模の追加の景気対策が期待できますから、それにともなってインフレリスクが高まることが予想されます。

【10年物ブレーク・イーブン・レート】
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現在、10年物ブレーク・イーブン・レートは2.14%と2%の大台を突破しています。これは、投資家が向こう10年の年平均インフレ率が2.14%になると予想していることを意味しています。

また、今後10年物ブレーク・イーブン・レートが一段と加速する可能性もありますから、投資家はインフレリスクに注意を払う必要があります。

とは言っても、インフレリスクを注意してやるべきことは、株式や不動産、金、BTCなどの資産に投資をすることですから、読者の多くはそれができていると思います。

しかし、世の中の多くの人々は現金を現金のまま持っているほか、それこそが正しいことだと信じているので、これから資産を持つ者と持たざる者との間で、ますます格差が拡大することが予想されます。

グッドラック。

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