バフェット太郎です。

米仮想通貨取引所最大手のコインベースがSEC(米証券取引委員会)にS-1(証券登録届書)を提出しました。つまり、これまでベールに包まれていたコインベースの業績が、初めて一般公開されたということです。

S-1によると、コインベースの2020年12月期決算の業績は以下の通りでした。

売上高は12億8000万ドルと、前期の5億3000万ドルから+139%成長しました。

純利益は3億2000万ドルと、前期の3000万ドルの赤字から黒字転換しました。

調整後EBITDAは5億3000万ドルと、前期の2400万ドルから約22倍増加しました。

【総ユーザー数】
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総ユーザー数は4300万人と、前期の3200万人から34.4%増加しました。

【月間取引ユーザー数】
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月間取引ユーザー数は280万人と、前期の100万人から2.8倍増加しました。

【仮想通貨市場におけるコインベースの預かり資産シェア】
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仮想通貨市場におけるコインベースの預かり資産シェアは11.1%と、前期の8.3%から2.8%ポイント拡大しています。

【顧客資産の内訳】
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顧客から預かっている仮想通貨のうち、全体の70%をビットコインが占めています。また、イーサリアムは13%、その他仮想通貨は13%、法定通貨は4%占めています。

【トレーディング・ボリューム】
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2020年第4四半期のトレーディング・ボリュームは機関投資家が570億ドルと、前期の90億ドルから6.3倍増加しました。また、個人投資家のそれは320億ドルと、同50億ドルから6.4倍増加しました。

コインベースは順調にユーザー数を獲得しているほか、預かり資産シェアも拡大しています。これは、市場規模の拡大だけで成長しているのではなく、自社のブランドとサービスが他社のそれより魅力的であることを示唆しています。

ただし、月間取引ユーザー数やトレーディング・ボリュームは相場によって大きく左右される傾向が強いです。つまり、ビットコインが強気相場であればコインベースの業績も好調ですが、ビットコインが弱気相場入りすれば、業績も低迷することが予想されます。

そのため、コインベースの株価はビットコインと概ね連動する傾向が強いと思います。

【ビットコインの長期チャート】
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ビットコインの長期チャートを眺めると、これまで4つのサイクルがあったことが確認できます。

過去を振り返ると、ビットコインは2012年と2016年、そして2020年に半減期を迎えたわけですが、その翌年にあたる2013年と2017年はいずれも価格が急騰し、年末にピークをつけました。

そのため、半減期の翌年にあたる2021年は、年末にかけてビットコインが急騰してピークをつけることが予想されます。言い換えれば、それはコインベースの業績が2021年は好調でも、2022年以降厳しくなることが予想されるのです。

コインベースの時価総額は1000億ドル(約10兆円)、実績PER約313倍が予想されていますから、株価はビットコインと同じく乱高下すると思います。

【ビットコイン:日足】
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さて、ビットコインは一時4万4153ドルと、直近の高値5万8335ドルから24.3%値下がりする場面がありました。ただし、4万0923ドル水準に50日移動平均線が控えていることを考えると、一段と値下がりする可能性は十分にあります。

こうしたボラティリティの高さから、ビットコイン投資を躊躇している人も少なくありませんが、バフェット太郎は1%ルールを採用してビットコイン投資を始めました。

1%ルールというのは、ポートフォリオの1%だけビットコインに投資をするというやり方で、仮に運用額が1000万円であれば、10万円だけビットコインに投資をするということです。

こうすることで、買い値から半値になったとしても、ポートフォリオ全体に与える影響は0.5%に過ぎないので、暴落局面でパニックに陥らずに長期で保有し続けることができます。

ちなみに、バフェット太郎はBTCを購入する際、コインチェック」を利用しています。

コインチェック」はマネックス・グループの傘下になったことで、徹底したセキュリティ体制が構築されましたから、安全性の面から信頼できる取引所ですし、サイトも非常に使いやすいのでオススメです。

また、「ビットフライヤー 」はビットコインを100円から(※コインチェックは500円から)と少額投資できるので、気軽に少額分散投資をしたい個人投資家にオススメです。

グッドラック。 

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※1 暗号資産(仮想通貨)取引サービス利用者 20-69歳男女1,000人を対象に、インターネットによるアンケートを実施。調査実施日は2020年6月18-29日。調査機関:(株)インテージ 

※2 Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016年-2019年の年間出来高(差金決済/先物取引を含む) 

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