バフェット太郎です。

FRBがSLR(補完的レバレッジ比率)と呼ばれる米銀資本規制の特例措置を3月末で終了することを決定したことで、長期金利が急騰するリスクが高まっています。

SLRとは、2008年の金融危機後に導入された規制のことです。当時、米銀は十分な資本を積み増してこなかったことで経営破綻の危機に瀕していましたから、十分な自己資本を積み増すよう規制が強化されたのです。

ところが、2020年3月のコロナショックを受けて米国債市場の流動性が枯渇し、長期金利が乱高下してしまいました。そこで、FRBは銀行が国債を持ちやすくするために1年間という期間限定で規制を緩和したのです。

この特例措置によって、銀行は債券を購入しやすくなり長期金利の乱高下も収まったのですが、今回、FRBは債券市場が安定したことや債券市場が混乱する可能性が低いことから、特例措置の終了を発表しました。

しかし、特例措置の終了によって、銀行は保有する国債を売らなければならなくなるほか、これからは国債の購入を見送るようになります。すると、需給バランスの悪化に伴い長期債価格が急落(金利は急騰)する可能性が高まるのです。

長期金利とPERなどの株式のバリュエーションはシーソーのような関係にありますから、長期金利が急騰すればPERが低下しやすくなります。すると、高PER株の多いハイパーグロース株ほど売られやすくなってしまうのです。とりわけ、これまで人気化していたようなIPOして間もない高PER株ほど売られやすいと思います。

ただし、長期金利が急騰すれば米国債の相対的な魅力が高まりますから、いずれ買い手が現れるとともに金利の上昇も一服すると考えられます。

そして、長期金利の上昇が一服すればこれまで売られ過ぎた高PER株が買い戻されますから、大きな反発が期待できると思います。

とりわけ、パウエル議長はFOMC後の声明で金融緩和の長期化を表明していますから、米国株式市場の金融相場が続くことが予想されます。つまり、バブル相場がまだまだ続くわけですから、短期的に売られるグロース株を絶好の買い場になると言えます。

グッドラック。

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