バフェット太郎です。

先週末にバイデン大統領が2兆3000億ドル(約250兆円)規模の、巨額のインフラ投資計画「アメリカン・ジョブズ・プラン」を発表したことで、半導体メーカーや電気自動車メーカー、さらにバイオメーカーなどが恩恵を受けると見られています。

【アメリカン・ジョブズ・プラン】
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(出典:日本経済新聞)

バイデン政権は向こう8年間で、交通インフラに6210億ドル、半導体などのサプライチェーン強化に3000億ドル、AIやバイオテクノロジーなど最先端技術の研究開発投資に1800億ドル、高速ブロードバンド通信網の普及に1000億ドル、クリーンエネルギーの分野にも1000億ドルの投資を計画していて、財源については、法人税を21%から28%に引き上げたり、海外収益に2倍の21%を課税するなどして確保するそうです。

このインフラ投資の中身には、EV(電気自動車)の市場を広げるために、充電設備の拡充を目的に1740億ドルの予算も盛り込まれていますから、テスラ(TSLA)など電気自動車メーカーが恩恵を受けると見られています。

そして、この巨額のインフラ投資計画を好感して、S&P500種指数は4019.87と、はじめて4000の大台を突破したわけですが、この計画が実現するにはしばらく時間がかかります。

なぜなら、これらの予算を議会で成立させるためには、上院で60%の賛成が必要になるからです。しかし、民主党は上院100議席のうち50議席しか獲得していませんし、上院を代表するハリス副大統領による最後の1票を足し合わせても51%の賛成しか得られませんから、実現する可能性が低いのです。

そこで、上院51%の賛成で成立させることができる、財政調整法案を活用することが予想されていますが、それも10月以降しか使えません。

そもそも「財政調整法案」というのは、通常の法案とは異なり、特別な手続きを経て策定される法案のことで、この財政調整プロセスは1会計年度に1度だけ利用することができます。

しかし、バイデン政権は1兆9000億ドル規模の追加の景気対策を議会で成立させるために、3月にこの「財政調整法案」による特例措置を使ってしまったので、2021年度はもう使うことができないのです。

そのため、次の会計年度まで待たなければならないわけですが、米国の会計年度は10月1日から翌年の9月末までなので、「アメリカン・ジョブズ・プラン」の実現は2022年の会計年度が始まる10月以降になります。

ちなみに、財源については法人増税などが予定されていますが、感染危機が収束して間もない中で増税をすれば景気の腰折れリスクを高めるだけなので、増税を成立させるのは後回しになると思います。

つまり、2022年以降の株式市場は、量的緩和縮小が意識されながらも、引き続きFRBによるゼロ金利政策と、政府による巨額のインフラ投資を追い風に、強気相場が続く公算が大きいです。

グッドラック。

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