バフェット太郎です。

先週、ダウ平均が３万3800ドル、S&P500種指数は4128と、それぞれ史上最高値を更新したわけですが、これはコロナワクチン普及による景気回復への期待感と、パウエルFRB議長のハト派寄りの姿勢が明かになったからです。

【米国の１日あたりの新規感染者数の推移】

たとえば、米国の１日あたりの新規感染者数は８万5000人と、緩やかな上昇基調にあり第４波が懸念されています。

しかし、ブルームバーグによると米国でワクチンを１回以上接種した人の割合は34.5％と、３人に１人以上の割合で接種していますから、このままのペースで普及が進めば、６月末にも75％に達すると予想されています。

その一方で、日本は１日あたりの新規感染者数が3300人と米国よりもずっと少ないですが、ワクチンを１回以上接種した人の割合は0.9％しかいません。

そのため、日本は新規感染者数が少なくても誰も安心して外に出歩けないので、新規感染者数が26倍も多い米国よりも経済の正常化が遅れることが予想されています。

さて、こうした中で米国はバイデン政権による１兆9000億ドル規模の追加の景気対策を追い風に、「消費ブーム」に火が付くことが予想されますから、景気が一段と加熱する可能性があります。

ただし、FRBは米経済の先行き見通しにそれほど楽観視していません。

たとえば、今月７日に公表された３月のFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨によると、FOMCメンバーの大半が「GDP成長率と労働市場の中期的な見通しが改善した」との認識を示ししつつも、「将来の不確実性は依然として高いまま」として、慎重な姿勢を崩しませんでした。

また、量的緩和については「雇用の最大化とインフレ率２％の維持」という目標に向けて、良好な経済データが数カ月に渡って続くまで、毎月1200億ドル（約13兆1000億円）の債券購入プログラムを続けるとして、テーパリング（量的緩和の段階的縮小）については、「その準備はできていない」との考えを表明しました。

つまり、FRBは米景気が回復に向かっていることを認識しつつも、将来の不確実性が高いことから、これまで通り景気の過熱を容認して、金融緩和を続けると言っているわけです。

言い方を変えれば、景気が回復に向かう中で金融緩和が継続するわけですから、株式市場にとって理想的なシナリオだと言えますし、株式を保有している者と、そうでない者との間で、ますます格差が拡大してしまうのは確実です。

グッドラック。

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