バフェット太郎です。

ネット通販最大手のアリババ・グループHD(BABA)が中国当局から3000億円の罰金を科されました。これは独占禁止法違反として過去最大の罰金額で、アリババの前期の純利益2兆5000億円の約12%に相当する額になります。

当局は「アリババが支配的な地位を乱用した」として、2019年の売上高の4%を対象に罰金を科したわけですが、具体的にアリババが何をやったのか?というと、たとえば、Tモールに商品を出品している小売業者に対して「二者択一」を迫ったことが挙げられます。

そもそもアリババはオンラインショッピングモール「Tモール」を運営しているのですが、ライバルにはJDドットコムが運営する「JDモール」があります。

小売業者はどちらか一方のモールに出店するよりも、両方のモールに出店した方が売上げが上がりますが、アリババは小売業者に対して、「『JDモール』には出店しないように」と要請したほか、この要請に応じない場合は、検索結果が「Tモール」のページに表示されなくなるように圧力をかけたのです。

アリババの「Tモール」は、国内ネット通販のシェアでおよそ6割を占めている一方で、JDドットコムの「JDモール」はおよそ3割しか占めていませんから、小売業者にとってはアリババに締め出されるよりも圧力に屈した方がマシだったのです。

こうしたことから「JDモール」から100余りのブランドが撤退したと言われていて、JDドットコムはアリババを提訴したのですが、当局は今まで黙認していました。

ところが昨年10月、アリババの創業者であるジャック・マーが講演で、中国の金融行政を批判したことをきっかけに、当局から厳しい圧力を受けるようになったのです。

その結果、傘下の金融会社アント・グループが予定していたIPOが延期になったほか、3月にはアントのCEOが辞任を表明するなど混乱が続いています。

とはいえ、当局による巨額の罰金の決定は、アリババ株にとってプラス材料になりました。

なぜなら、市場参加者たちはアリババの「強制的な事業分割や資産売却」といった、最悪のシナリオを想定していたので、それが回避されて罰金だけで済んだからです。

【アリババ(BABA):週足】
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アリババの株価は巨額の罰金報道を受けて、前日比+8.09%と急騰しています。

また、長期のトレンドラインがサポートライン(下値支持線)となったことが確認できたので、今後は340ドル水準をターゲットに上昇することが期待できます。

グッドラック。

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