バフェット太郎です。

米たばこ最大手アルトリア・グループ（MO）の株価が急落しています。

【アルトリア・グループ（MO）】

アルトリア株は一時45.75ドルと、直近の高値52.55ドルから13％安と急落したほか、配当利回りは7.46％まで上昇しました。

アルトリア株が急落している主な要因は、バイデン政権がたばこメーカーに対してニコチン含有量の引き下げを義務付ける規制強化を検討しているとウォールストリート・ジャーナルが報じたためです。

たばこを巡ってはタールなどの有害物質を含んでいることから疾病の直接の原因になっているものの、ニコチンは直接的な原因になりません。しかし、たばこにニコチンが含まれていることで依存性が高くなり、愛煙家がたばこをやめられない原因のひとつになっています。

そのため、バイデン政権はニコチン含有量を引き下げることで、愛煙家の禁煙をサポートしようとしているわけです。また、メンソールたばこを禁止すべきかどうかも検討しているそうです。

なぜ、メンソールたばこが禁止されるのか？というと、メンソールたばこは若者が吸うことが多く、結果的に愛煙家を増やしている原因のひとつになっているからです。

こうした規制強化を懸念してアルトリア株は急落しているわけですが、今回の急落はアルトリア株に投資する絶好のチャンスになる公算が大きいです。

そもそも、バイデン政権による規制はニコチン含有量をゼロにするのではなく、依存症にならない程度に引き下げるというものです。しかし、多くの愛煙家は十分なニコチンを接種するために喫煙本数を増やすだけなので、禁煙のサポートにならない可能性があります。

また、仮に規制強化の結果、たばこの販売数量が減少すれば、農家から販売店に至るまで何十万人もの雇用に悪影響を及ぼすため、政治的な判断が難しいです。

とはいえ、たばこの主要生産地であるケンタッキー州、バージニア州、テネシー州、ノースカロライナ州のうち、ブルーステート（民主党の地盤）はバージニア州だけですから、政治的なプレッシャーは共和党よりも小さいです。

加えて、闇市場が台頭する可能性も懸念されています。たとえば、1920年から1933年まで、米国でビールなどのアルコール飲料の製造・販売・輸送が全面的に禁止されたことがあります。

これによって何が起こったかと言えば、闇市場でビールなどのアルコール飲料が販売され、反社会的勢力を大きく成長させてしまったのです。そのため、たばこを巡る過度な規制は、反社会的勢力の拡大に繋がるという懸念があります。

さらに、規制が強化されたとしても、それが施行されるのは何年も先になるので、すぐに業績に影響が出るというわけではありません。

そして、前述した通り愛煙家はニコチンを接種するために喫煙本数を増やすかもしれませんから、必ずしもマイナスの影響を及ぼすわけではありませんし、共和党政権が復活すれば規制が緩和される可能性もあります。（たばこの主要生産地である４州のうち３州がレッドステートであるため。）

こうしたことから、アルトリア株の急落は絶好の投資チャンスかもしれないのです。

【アルトリア・グループ（MO）：週足】

アルトリアの週足チャートを眺めると、2020年末にレジスタンス（上値抵抗線）を上にブレイクアウトしたことが確認できます。

また、年明け以降+28.3％と急騰していたこともあり、今回の規制強化の報道は利食い売りが出やすいタイミングでもありました。

そのため、短期的に見れば50週移動平均線にあたる44.82ドルまで値下がりする可能性があるので、この水準を死守できるかどうかが注目されます。

グッドラック。

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