バフェット太郎です。

FRB(米連邦準備制度理事会)はFOMC(連邦公開市場委員会)でゼロ金利政策と量的緩和を維持することを決定しました。これは市場の予想通りで、株式市場はほぼ横ばいで取引を終えました。

パウエル議長は政府による経済対策と新型コロナウイルスの普及によって、経済活動や雇用は強くなったとの認識を示しました。

実際、ワクチンを1回以上接種した人の割合は42.2%と順調に普及していますし、パンデミックによる打撃を最も大きく受けた「小売り」や「レジャー・娯楽」は少しずつ回復し始めています。

また、パウエル議長はかねてから「インフレ2%」を目標としていますが、3月の消費者物価指数が2.6%と目標を上回ったことについては、「前年の反動による一時的な要因」として、インフレ率が再び鈍化する公算が大きいことから「金融緩和を継続する」としました。

パウエル議長は「労働市場に大きなスラック(ゆるみ)があるなかで、インフレ期待を高めるような、持続的な物価上昇が起こる可能性は低い」とし、「(持続的な物価上昇は)最大雇用を達成した後に達成される可能性が高い」としています。(※最大雇用は失業率4.1%程度と言われています。)

そのため、金融緩和はいつまで続くのか?と言えば、失業率が4.1%まで低下した後にインフレ率2%を達成し、さらに安定してインフレ率が2%を維持できるようになるまで続くと言えそうです。

言い方を変えれば、今後は特に失業率が重要になってきますから、現在6%で推移している失業率が4.1%に向けて、低下しているかどうかに注目する必要があります。

また、パウエル議長は「さらなる著しい進展がみられるまで、量的緩和を続ける」として、「未だテーパリング(量的緩和の段階的縮小)を議論すべき時期ではない」と、従来の方針を繰り返し説明しましたから、投資家はまだしばらくの間、強気の姿勢を維持することができそうです。

ただし、パウエル議長の言う「さらなる著しい進展」が具体的に何なのかは明かされていませんから、市場では、8月のジャクソンホール会議などでテーパリングの議論が始まるのでは?との見方もあり、仮にテーパリングが意識されれば、株式市場は急落する可能性が高まります。

グッドラック。

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