バフェット太郎です。
FRB(米連邦準備制度理事会)が4月のFOMC(連邦公開市場委員会)の議事要旨を公開しました。内容はネガティブサプライズでした。
議事要旨によれば、テーパリング(量的緩和の段階的縮小)について「多くの参加者が、経済の急回復が続くなら、今後の会合のどこかでテーパリングの計画を議論することが適切」との認識を示したそうです。
これまで投資家らは、パウエル議長が4月のFOMCの会合後の記者会見で、テーパリングについて「テーパリングの議論をする時ではない」と一蹴していたことから、「FOMCメンバーの大半がテーパリングに消極的」と考えていただけに、驚きを持って受け止めました。
もちろん、経済の急回復が続けば、どこかの時点でテーパリングを計画するのは当たり前なので、冷静に考えれば驚くに値しませんが、米国株式市場がこれまで量的緩和によって大きく上昇してきたことを考えれば、テーパリングへの懸念で株式市場の上値が重くなることが予想されます。
とはいえ、4月のFOMC後に発表された4月の雇用統計は、失業率が予想5.8%に対して、結果6.1%と予想を上回ったほか、非農業部門雇用者数も予想97万8000人増に対して、結果26万6000人増と予想を下回りました。
つまり、テーパリングの条件となる「経済の急回復」は続いていないので、テーパリングの計画が議論されるのはまだ先になる可能性があります。
そして、FRBのウォラー理事も5月13日の講演で「政策スタンスの調整を考え始める前に5月、6月の雇用統計をみる必要がある」と言い切っていますから、早くとも7月第一週の金曜日に発表される6月雇用統計を見極めてからになりそうです。
仮に5月、6月の雇用統計で「経済の急回復」が確認され場合、7月27・28日の日程で予定されているFOMCか、8月に開催されるジャクソンホール会議でテーパリングについてのアナウンスがあるかもしれません。
つまり、雇用統計の内容が良ければ株式市場にとってマイナス材料で、反対に内容が悪ければ投資家は「量的緩和継続」ととらえて株式市場にとってプラス材料になります。
グッドラック。
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FRB(米連邦準備制度理事会)が4月のFOMC(連邦公開市場委員会)の議事要旨を公開しました。内容はネガティブサプライズでした。
議事要旨によれば、テーパリング(量的緩和の段階的縮小)について「多くの参加者が、経済の急回復が続くなら、今後の会合のどこかでテーパリングの計画を議論することが適切」との認識を示したそうです。
これまで投資家らは、パウエル議長が4月のFOMCの会合後の記者会見で、テーパリングについて「テーパリングの議論をする時ではない」と一蹴していたことから、「FOMCメンバーの大半がテーパリングに消極的」と考えていただけに、驚きを持って受け止めました。
もちろん、経済の急回復が続けば、どこかの時点でテーパリングを計画するのは当たり前なので、冷静に考えれば驚くに値しませんが、米国株式市場がこれまで量的緩和によって大きく上昇してきたことを考えれば、テーパリングへの懸念で株式市場の上値が重くなることが予想されます。
とはいえ、4月のFOMC後に発表された4月の雇用統計は、失業率が予想5.8%に対して、結果6.1%と予想を上回ったほか、非農業部門雇用者数も予想97万8000人増に対して、結果26万6000人増と予想を下回りました。
つまり、テーパリングの条件となる「経済の急回復」は続いていないので、テーパリングの計画が議論されるのはまだ先になる可能性があります。
そして、FRBのウォラー理事も5月13日の講演で「政策スタンスの調整を考え始める前に5月、6月の雇用統計をみる必要がある」と言い切っていますから、早くとも7月第一週の金曜日に発表される6月雇用統計を見極めてからになりそうです。
仮に5月、6月の雇用統計で「経済の急回復」が確認され場合、7月27・28日の日程で予定されているFOMCか、8月に開催されるジャクソンホール会議でテーパリングについてのアナウンスがあるかもしれません。
つまり、雇用統計の内容が良ければ株式市場にとってマイナス材料で、反対に内容が悪ければ投資家は「量的緩和継続」ととらえて株式市場にとってプラス材料になります。
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