バフェット太郎です。

米財務省が１万ドル（約109万円）以上の仮想通貨の送金をIRS（内国歳入庁）に報告することを義務付ける方針を発表しました。

仮想通貨の取引を巡っては、かねてからマネーロンダリング（資金洗浄）などを助長しているとの問題があり、とりわけイエレン財務長官はこの件に懸念を示していましたから、今後、ますます監視が強化されることが予想されます。

財務省が公表した報告書によれば、脱税を含む違法行為は「すでに重大な問題になっている」とし、従来の商取引と比べると、仮想通貨の規模は依然として小さいものの「今後10年間で存在感が増していく」と指摘しました。

世の中には「将来、ビットコインの価値はゼロになる」と否定的な意見をしている人もいますが、財務省はそれとは対照的に、将来のビットコインに対して強気の見方をしていることを意味します。

さて、こうした中でSEC（米証券取引委員会）のゲンスラー委員長は、「詐欺や価格操作から投資かを守る規制がない」として、議会と協力して規制を強化する考えをしめしているそうです。

規制強化への懸念から、ビットコイン価格は急落する場面がありましたが再び持ち直して、現在は４万1587ドルと、直近の安値２万9900ドルからおよそ40％値上がりしています。

【ビットコイン：日足】

日足チャートを眺めると、200日移動平均線を上回って推移していることから、次は50日移動平均線をターゲットに回復することが期待されます。

仮に50日移動平均線も上にブレイクアウトできれば、調整局面が終了したと言えそうですが、反対に50日移動平均線がレジスタンス（上値抵抗線）となって再び下落に転じるようなら、再び３万ドルをターゲットに下落するかもしれません。

さて、先日のビットコインの暴落はあまりに一瞬だったほか、仮想通貨取引所のコインベースやバイナンス、ビットフライヤーのサーバーがダウンしたことで、一時取引が出来ない状態となり、パニックに陥った個人投資家も少なくないと思います。（※コインチェックは無事でした。）

突然の暴落によってサイトにアクセスが集中し、サーバーがダウンするということは、何も仮想通貨取引所だけではなくてネット証券取引所でも起こることですが、仮想通貨のボラティリティ（価格変動率）が高いことを考えれば、今後も起こり得ることだと思います。

つまり、暴落局面では売買できないリスクがあるということです。そのため、ビットコインなどの仮想通貨に投資している人たちは、パニックに陥らないように、リスク許容度の範囲内でビットコインに投資をする必要があります。

グッドラック。

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※1 暗号資産（仮想通貨）取引サービス利用者 20-69歳男女1,000人を対象に、インターネットによるアンケートを実施。調査実施日は2020年6月18-29日。調査機関：（株）インテージ 

※2　Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016年-2019年の年間出来高（差金決済/先物取引を含む） 

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