バフェット太郎です。

米商務省が発表した4月の住宅着工件数は予想171万戸に対して、結果156万9000戸と予想を大きく下回りました。これは、木材など建材価格が高騰したことが影響しました。

また、3月は173万3000戸と、速報値の173万9000戸から下方改定されましたが、2006年6月以来の高水準を維持しました。

そもそも、「住宅着工件数」とは住宅建設が始まった戸数を指すため、景気の先行指標として投資家らから注目されている指標です。

たとえば、人々が家やマンションの購入を決断する時というのは、仕事が安定していて、将来の先行き見通しに対して楽観的になっている場合が多いです。また、人々は家やマンションの購入に併せて家具や家電などの耐久財も買い替えるますから、経済効果も大きいです。

従って、住宅市場の”今”がわかれば米経済の先行き見通しを占うことができるというわけです。

さて、米国はコロナワクチンの普及によって経済の正常化が進んでいるため、労働市場は順調に改善していますし、30年住宅ローン金利が3.15%と依然として低水準であることから、住宅に対する需要は旺盛です。

しかし、木材価格の高騰によって建設業者は着工を遅らせていることから、住宅市場は盛り上がりに欠ける状態が続いています。

【木材価格:月足】
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2006年以降、木材価格は概ね200ドル~400ドルのレンジで推移していましたが、コロナ危機以降、世界的な住宅需要の増大によって、今月は一時1733ドルまで大暴騰する場面がありました。

しかし、木材価格は依然として下げ止まりの兆しは見えていませんから、住宅市場が盛り上がるのにはなお時間がかかりそうです。

【住宅着工件数】
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木材の供給不足問題が解消される時期は不透明ですが、最終的には需要が後ずれすることで、年末にかけて住宅市場が盛り上がることが予想されています。

ちなみに、過去の住宅着工件数とS&P500種指数の推移を眺めると、住宅着工件数がピークを付けた後に株価が天井を付け、その後リセッション入りしていることがわかります。

つまり、住宅市場は株価の先行指標であるということです。

これは先ほども説明した通り、住宅需要の拡大は家具や家電など、高額耐久財の販売増につながるなど経済効果が大きいからです。

そのため、住宅需要が縮小すれば、次第に高額耐久財の販売も落ち込み、経済全体が縮小してしまいますから、住宅市場は株価や景気の先行指標になるのです。

そして、現在の住宅着工件数は順調に上昇基調にあり、依然としてピークを付けていませんから、米経済は依然として拡大期にあり、株式市場も好調に推移する公算が大きいです。

グッドラック。



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