バフェット太郎です。

エルサルバドル共和国に続いてトンガ王国も法定通貨に仮想通貨ビットコインを採用する可能性が高まっています。

トンガのフシツア貴族議員がエルサルバドル共和国が仮想通貨ビットコインを法定通貨に採用したことについて、「本国への送金が容易になる」として、「これにより雇用が生まれ、誰もが金融サービスにアクセスでき、その恩恵を受けることができる。トンガ？」とツイートしました。

エルサルバドル共和国のGDPのおよそ２割は海外労働者による仕送りが占めているのですが、国際送金に１割もの手数料がかかるので、その分、本国の家族の可処分所得は少なくなっていました。

しかし、今後はビットコインで送金すれば手数料が大幅に減少するので、その分家族の可処分所得が増えることが期待できます。つまり、GDPの増加とそれに伴う雇用の創出が期待できるのです。

また、同国の国民のおよそ７割が銀行口座を保有していないことから、これまで金融サービスにアクセスできないという問題もありましたがこれも同時に解決します。

そしてフシツア貴族議員は自身のツイッターアイコンをビットコイン支持はを意味するレーザー・アイに加工したほか、仮想通貨決済企業ストライク社のジャック・マラーCEOに連絡し、トンガの準備金（７億5000万ドル相当）でビットコインの購入を検討していることを示唆しました。

ただし、トンガ王国は人口約10万人、GDPは約４億5000万ドルと、エルサルバドル共和国の人口約650万人、GDP約270億ドルよりもずっと小さいですから、仮にトンガ王国がビットコインを法定通貨に採用したとしてもビットコイン価格に与える影響はほとんどありません。

ちなみに、ブラジルやメキシコ、アルゼンチン、コロンビア、エクアドル、パナマ、パラグアイなど南米諸国の一部の政治家らもビットコインに対してポジティブな姿勢を見せていますから、仮想通貨クラスタの間では南米諸国でビットコインが法定通貨に採用され始めるといった期待感が強まっています。

グッドラック。  

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