バフェット太郎です。

中国の教育関連株が軒並み大暴落しました。

これは、中国政府が高騰する教育費の家計負担を減らすために、学習塾に対する規制強化の一環として、学習塾による学校教科の営利目的の個別学習指導を禁止する方針を打ち出したからです。

そもそも、中国は1979年から2014年までの間、人口抑制政策として「一人っ子政策」が実施されてきたわけですが、その結果、1人の子どもに対して多額の教育費がかけられるようになり、近年は高騰する教育費が家計の負担になっていました。

また、加速する少子高齢化が新たな社会問題になる中で、中国は一組の夫婦に３人目の出産を認める方針を決定したほか、４人目以降の出産に対しても罰金を廃止するとしたことで、産児制限が事実上撤廃される公算が大きいです。

とはいえ、前述した通り高騰する教育費が家計負担として重くのしかかっていることから、「二人だって育てられない」といった反発の声が出ていました。

こうしたことから、当局は教育費の家計負担を減らすために学習塾に対する規制強化を打ち出したわけですが、これによって学習塾はすべて非営利団体として登録されますから、家計への負担は大幅に軽減されるものの、米国に上場していて中国国内で学習塾を展開している中国株は軒並み大暴落しました。

たとえば、TALエデュケーション（TAL）は２月の高値から93％安、ガオトゥー・テックエデュ（GOTU）は１月の高値から98％安、ニューオリエンタル・エデュケーション（EDU）は２月の高値から85％安と、株券がほぼゴミクズになろうとしています。

【TALエデュケーション（TAL）】


【ガオトゥー・テックエデュ（GOTU）】


【ニューオリエンタル・エデュケーション（EDU）】

当局の方針ひとつで、将来の業績見通しが突如一変してしまうことを考えると、共産党が支配する中国株への投資の難しさが改めて浮き彫りになったと言えます。

グッドラック。

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