バフェット太郎です。

中国の経済活動が縮小しています。

【財新サービス業PMI】

財新が発表した８月の中国サービス業PMIは46.7と、前月の54.9から急低下し、2020年４月以来の低水準を記録しました。

経済活動の拡大と縮小の分岐点となる50を下回ったことから、中国の経済活動は縮小していることが示されました。

【財新製造業PMI】

また、これに先駆けて発表された財新製造業PMIも49.2と、50を下回ったことで、製造業とサービス業ともに景況の悪化が示されました。

中国の景況が悪化している主な要因は、デルタ変異株の感染拡大に伴う行動制限の影響が顕著になっているためです。

ちなみに、足元は感染拡大がほぼ収束しており、１日当たりの新規感染者数がほぼゼロとなっていますが、経済活動が再開すれば、再び感染が広がる可能性がありますから、景気回復が腰折れするリスクがあります。

さて、中国は今コロナ危機だけではなく、不動産バブルの終焉と政府が掲げる「共同富裕」によってこれまでの成長力を失いつつあります。

たとえば中国は今、不動産開発大手の中国恒大集団がデフォルトの危機に陥っていて、仮にデフォルトすれば、サプライヤーや請負業者は売掛金が回収できずに連鎖倒産する可能性があります。

そのため、当局の介入が期待されているわけですが、恒大集団が保有するマンションが破格の値段で市場に出回れば、遅かれ早かれ競合他社はその価格競争に巻き込まれてしまいかねません。

とりわけ、景況が悪化する中では不動産価格の値崩れは避けられそうにありません。

加えて、金融危機以降、中国の購買力が世界経済の成長エンジンになってきましたが、当局が掲げる「共同富裕」は人民の平等を優先し、経済成長は優先しないとするスローガンですから、中国が今後世界経済の成長エンジンにはならないことが予想されます。

そしてそれはすなわち、世界景気にも悪影響を及ぼしますから、中国経済の低迷は米国株投資家にとっても対岸の火事とは言えません。

グッドラック。

【無料】永久保有したい米配当株６選
【次のGAFAM】なぜこれからの２年間が米国株投資のチャンスなのか？
【無料】米国優良株レポートの「モトリーフール」はこちらからどうぞ
【無料体験】ゼロから学べる「米国株コース」はこちらから